医療費控除とは

確定申告

税金の還付を受けられる制度

日本には医療費控除という制度もあります。
医療費控除というのは、病院、薬きょうなどの領収書を残しておくと税金が安くなったり、税金の還付を受けられるという制度のことを言います。

医療費控除は本人と、本人と生計を一緒にしている配偶者、その他の親族のために1月1日から12月31日までに支払った医療費があるなら、計算式によって計算したお金を所得から差し引くことができるという制度のことをいいます。

計算式というのは、その1年に支払った医療費の総額から、医療費を補填する保険金などの金額を出します。これをAとします。
10万円と総所得金額の5パーセントのどちらか少ない金額をBとします。
そしてAからBを引いた金額、これが医療費控除額となります。

ですがこの計算で出た数字が200万円以上の場合は、最高200万円の上限となっていますので、200万円以上控除されることはありません。

生計が一緒なら不要しているかどうかは問われません。
親族の範囲というのは6親等内の血族、3進党内の姻族となっています。
その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象で未払いのものは対象外ですので、支払ったものが対象となります。

健康保険法の規定で、高額療養費、出産育児一時金、生命保険の契約の給付は控除されるのですが、疾病手当て金、出産手当金は差し引く必要がありません。
所得があまりない場合は、10万円以下の医療費でも医療費控除の対象になることもあります。最高は200万円までです。

参考サイト:医療費を支払ったとき|国税庁

確定申告が必要

医療費控除は、勤め先の年末調整で行うことができませんから、確定申告をすることになります。
共働きの家庭が増えていますが、医療費の負担が明らかになっている場合でないなら、所得税の税率の関係から、所得が多い人が医療費控除を使ったほうが有利になります。

医療費控除を受けるには領収書が必要ですので、領収書はしっかりと保管しておきましょう。
また領収書がない交通費はメモをしておくなどしておかなければいけません。
次のところでは、領収書や対象になることなどをもっと詳しく紹介していきます。
最近多い不妊治療も対象になりますし、交通費も対象になります。
では、医療費控除にならないものがあるのか、それについても詳しく紹介していきます。

一学生である私が勝手に日本の医療費に関することを調べていきます。