不妊治療も対象

不妊治療

医療控除の対象になる場合

医療費控除の対象になるのは不妊治療も対象になります。
治療、人工授精の費用は対象です。
中には対象にならないケースもありますし、中絶の場合は対象になるのかどうかということについては、母体保護法の規定に沿っているのなら対象です。
医療費控除の対象になる医療費というのは健康保険の対象外で自己負担しなければいけない自由診療も含まれていることがあるのです。

例えば視力を改善させるために今人気のレーシック、歯科医によるインプラントなどは健康保険対象外であり、かなりの額を自己負担しなければいけないのですが、医療費控除の対象にはなりますので、申請すれば所得税を減らすことにはつながるのです。
そして今、不妊治療を受けている人が多いですが、高額の自己負担が必要な治療の1つです。
不妊治療に関しても治療の効果があったのか、なかったのか、それは問題ではなく、医療費控除の対象なので、確定申告の際に申請をすれば減額してもらえます。

しっかりと記録をとっておく事

そのときは実際に不に治療に支払った医療費以外にも交通機関を利用して通院をしている場合には、その交通費なども医療費控除の対象になるので、記録をしておいたほうがいいでしょう。
また不妊治療費は、基本は全額自己負担で高額必要となりますが、治療費に対して補助金を出しているところも増えているので、一度調べてみるといいかもしれませんね。
もし補助金を受けた上で医療費控除を受けるなら、実際に支払ったお金から補助金の金額を引いた分が対象になります。

確定申告をするときには、医療機関の領収書とそれ以外の領収書、証明書を一緒に提出することになります。
郵送での確定申告をする場合も領収書などは必要ですので用意しておく必要があります。
不妊治療は種類がいろいろありますが人工授精も医療費控除の対象ですので、覚えておきましょう。
不妊治療をしている人にとって、経済的な負担がかなり大きかったのですが、医療費控除の対象になるということから経済的負担が軽減されるようになり、少し気持ちの面での負担も減るのではないでしょうか。

一学生である私が勝手に日本の医療費に関することを調べていきます。