交通費も対象

電車

通院費が医療費控除の対象になる場合

医療費控除は医療機関にかかる際の交通費なども対象となりますが、交通費などは領収書を出すことができないケースがほとんどです。
医療費控除の対象には、通院、入院のために利用して交通費、電車、バスではいけない場合の、タクシー代も対象になりますが、所得税法基本通達の中では医師の診療を受けるための通院、医師の送迎費、入院、入所の際の部屋代、食事代の費用、医療費器具の購入、通常必要なものというのが規定になっているので、この内容を見ると車のガソリン代、車を有料駐車場に駐車した場合のお金は医療費控除の対象にはなりません。
しかし公共交通機関を使ったときの通院費は医療費控除の対象です。

領収書が出ないときは

ですが医療費控除を受けるなら医療費の領収書の書類を添付しなければいけませんので、交通機関によっては領収書が出せないこともあります。
その場合は医療費を表でまとめて自分で管理することができます。
交通費など領収書がない医療費は、自分で表計算のソフトを作るなどして、通院の履歴を見ることができるように整理すればいいのです。
通院履歴、交通費を管理していると後で確定申告にもって行きやすいでしょう。
このとき、表計算のフォーマットはどんな形でもいいですし、絶対にパソコンで表計算をしなければいけないこともありません。
手書きでメモしておいて、提出する際にまとめて清書してもいいでしょう。
領収書がない医療費は、明細書のどこに書くのがいいのか、これはその病院の医療費をまとめてホチキスなどで止めて、承継を書いておいて、通院費は同上にかかる通院費ということで記載しておくとわかりやすいでしょう。

電子カード使用の注意点

これは医療費控除の納税をする人だけでなく、生計を一緒にしている家族や配偶者も同じですので、そのとき受けた人、かかった病院ごとの通院費をまとめて記載しておくとわかりやすいでしょう。
最近は電子カードで改札を通って電車代を支払っている人も増えていますが、この場合、その領収書を添付書類として提出できるかということを考える人もいますが、交通費として内訳が明確になっているのならいいのですが、3月分といったようにまとめての額のみの記載の場合には使えません。
その理由は、最近は交通費以外にもこれらのカードを使えるところがあるので、コンビニや小売店で使った分も計上されている恐れがあり、それが明確にならないからです。

一学生である私が勝手に日本の医療費に関することを調べていきます。