カテゴリー別アーカイブ: 高齢化社会の医療費問題

70歳~74歳の窓口負担引き上げ

方針がくるくる変わった7年間

2014年から70~74歳の医療費の窓口負担が、従来の1割から2割負担になりました。
ところがこの方針は、小泉首相の政権下で行われた2006年の医療制度改革で本来は2008年から引き上げられる方針が確定していました。
しかしここから方針がくるくる変わってしまいます。

改革の翌年の参議院選挙で与党が大敗を喫してしまいます。
これを高齢者の支持者離れに関係しているとにらんだ与党は、2000億円もの税金を投入して1割凍結を決めました。

2009年には、民主党に政権が変わったのですが結局70~74歳の1割負担はそのままになりました。
ところが2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙で自民党が与党として安定多数を確保しました。
このため、利害関係者の調整もスムーズに進みその結果、窓口負担が2割に引き上げられました。
高齢者の健康は置き去りになって、政局に利用された感は否めません。

高額療養費は据え置き

1割から2割に引き上げられるといいますが、例外もあります。
その中でも高額療養費に関しては、特例措置として生年月日にかかわらず自己負担したお金が一定の基準を超えた場合、後で医療費の払い戻しを受けられます。

70歳になると、たいていの人が定年退職もしくはリタイアします。
年金生活になるので、現役世代のような医療費負担は厳しくなります。
普通に仕事をしている現役世代の月間の自己負担の上限額は、医療費100万円の場合、9万円弱が上限です。
この基準がさらに引き下げられます。

このように病気やけがで医療機関のお世話になった場合、一律で2割負担にならないわけです。
誤解をしている人も多いので、気を付けたいところです。

低所得者層へのケアの課題

2013年に社会保障制度改革国民会議による報告書が発表されました。
この中で、低所得者層に対する配慮をすべきという提言がなされました。
それまで低所得者に対するケアが不十分だったのですが、今回の提言によりより低所得者に対する手厚い内容で改革が行われました。

能力に応じた負担を高齢者にお願いして、必要に応じて給付が受けられるシステムになりました。
上で紹介した高額療養費の一定負担が継続されたのも、低所得者層に対する配慮の一環といえます。

高齢化というよりも超高齢化社会といってもいい状況になりつつあります。
日本の医療システムの制度改革は待ったなしの状況である一方、安心して医療を受けられる制度の維持も実現しないといけません。