ドイツ

国民皆保険制度

ドイツの健康保険のベースとなっているのは、1883年ビスマルク政権の時代のものです。
ドイツの健康保険の特徴は、全員加入を原則としている点にあります。

公的な保険と民間の保険があり、公的保険には85%もの人が加入しています。
保険料はそれぞれの収入によって決められていて、収入の14.9%を支払うルールになります。
当初は雇用者と被雇用者とで保険料を半分ずつ負担していましたが、2005年の特別負担金の制度で、雇用者7%、被雇用者7.9%を負担しています。

公的保険会社は現在200社余りあるといわれています。
現在は法律が改正されたことで、一律同じ保険料に設定されています。
ドイツには特別ルールがあり、2年続けて支出の95%を健康保険基金の掛け金で賄えない場合には、保険料を上げられる決まりになっています。

民間保険の場合、保険料は高いです。
しかしその反面、加入していると病院で優先的に診療が受けられるメリットもあります。

民間の保険に加入する際には、後戻りのできない点に注意したいです。
民間保険に加入して、公的な保険に加入し直せません。

ホームドクター制度

各家庭でそれぞれホームドクターを持っているのも、ドイツの特徴です。
まず体の調子を崩した場合には、ホームドクターで診察を受け、必要に応じて専門医などで受診します。
この時、支払い証明書と紹介状が必要です。

医療費は初診料として、10ユーロを支払います。
この初診料を支払えば、その後3か月間は何度でも異なる医療機関で自己負担なしで診療を受けられるのが特徴です。

検査に関しては項目で自己負担の有り無しが分けられます。
しかし最近の傾向として、自己負担のある検査が増えてきています。

ただし救急病院にかかる場合には、上で紹介した医療費の他に別途で10ユーロが四半期ごとに発生します。
歯科も同様ですが、入れ歯をはじめとした高価な治療をする場合には自己負担となります。

広範囲の保険のカバー

明確に規定されていない項目であっても、医者がその必要性を記載した書面を提出すれば保険で医療費のカバーできるのもドイツの特徴といえます。
日常生活に支障が出ると判断されれば保険会社から補助が出ますし、温泉治療などのリハビリも保険会社負担で受けられるケースもあります。

このようにドイツでは、かなり保険制度は手厚くされています。
しかし日本と同様ドイツでも高齢化がどんどん進んでいて、医療費が右肩上がりになっているので財源不足の問題も指摘されています。