オリンピックと医療費問題

2020年にオリンピックが東京で開催されることが決まりましたが、
これは医療費問題とも関連しているといわれています。

2020年に東京でオリンピックが開催されるということは、とても嬉しいニュースですしおめでたい話題です。
そして景気も回復されるのではないかという期待も大きいですよね。

2014年4月からは消費税を5パーセントから8パーセントにあげるという決断もしていますので、消費税が上がれば関連するビジネスも少しは経済効果が出るのではないでしょうか。
こうした中で、医療費動向調査というものが発表されています。

医療保険、工費から支払った概算医療費は、前の年の1.7パーセント増で38兆4000億円という数字が出ています。
この数字は過去10年連続で過去最高の金額を出していて、38兆円といえば、日本の税収入の43兆円に迫る勢いなのです。
年金財政問題も重要な話題になっている中で、医療財政が今聞きに直面しています。
年金については数年後に新たに年金を受ける人が何人増えるのかということは予想することはできます。

そして医療ではこれからどれくらいの人が利用するのか、こればかりは予想をすることができません。

医療は日々進化しているので、その進化がこの先も進んでいれば、
今まで難病とされていたものも治療することができるのですが、
その一方で医療費の負担は増えるのです。

医療費に関してのこうした問題を背景にして政府としては、高額療養費を見直す必要があると考えています。
高額療養費、これは1ヶ月の病院代が一定の金額以上になった場合に支払われるのですが、
1ヶ月に6万3600円を超えるお金はそれ以上は返還されることになっているので、
もし入院費に100万円かかったとしても、6万3600円以上は支払わなくてもいいということになるのです。

これでは政府の負担が大きすぎるということで、
高額療養費は所得によって値段を買えて、
個人への負担を増やしたほうがいいのではないかという考えを示しているのです。

そして70歳以上の人の医療費の一部負担を1割から2割に引き上げることも一緒に行えば
少しは政府の医療費の負担も減るのではないかと考えられているのですが、
これでは国民への負担が増えただけで、何の改善にもなっていないといっても過言ではないのではないでしょうか。

オリンピックが行われることへの経済効果はとても期待されているわけですが、それが医療費の自己負担になって増えるのですから、国民にしては手放しで喜べないということになるのかもしれませんね。